京都市では、物価高による市民生活の負担増を踏まえ、定額減税の恩恵を十分に受けられない方や、令和6年度に新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯への給付を実施します。
支給対象者は以下の通りです。
令和6年度個人住民税が京都市で課税されており、定額減税可能額（※1）が、「令和6年分推計所得税額」（※2）又は「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る方（合計所得金額が1,805万円を超える方は除く。）
（※1）所得税分 3万円×減税対象人数（※3）
個人住民税所得割分 1万円×減税対象人数(※3）
（※2）令和6年度住民税課税情報を基に国の算定ツールで推計した所得税額
（※3）納税義務者本人、同一生計配偶者及び扶養親族（国外居住者を除く。扶養親族には16歳未満扶養親族を含む。）の合計人数
対象者の方には7月から順次書類が送られてきているとのことです。
詳しくは、①京都市ホームページ又は下記②コールセンターにお問い合わせください。
①京都市：令和6年度京都市くらし応援給付金
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000324972.html
②令和6年度京都市くらし応援給付金コールセンター
電話番号：0120－300－854
受付時間：午前9時～午後6時（土日祝を除く）
（7月8日から8月2日までは午後7時まで受付しています。）
※ 聴覚に障害のある方は、FAX（075ー741ー7138）をご利用ください。